株式会社レッツ

月間30万以上
の電気料金を払っている、
広い屋根や土地
を有していませんか？

自家消費型太陽光発電導入で
電気料金を削減できます。

電気を売る時代から
作って使う時代へ
電気料金が高騰を続ける今、
「自家消費型太陽光発電」
があなたの経営を助けます。

自家消費型太陽光発電とは

太陽光発電で作った電気を、売電目的ではなく自社で利用することを「自家消費型太陽光発電」と言います。
つまり「電気の自給自足」です。
売電単価が高かった従来は、売電目的で太陽光パネルを設置していました。
しかし売電単価が下落し、逆に電気料金の値上がりが続き、売値と買値が逆転しました。

今は、電気を売る時代ではなく、
「電気を自給自足」する時代です。

自家消費型太陽光発電の
最大の利点

電気料金の削減
（エネルギーコストの削減）

電気料金の高騰があなたの経営を圧迫していませんか？今こそ自家消費型太陽光発電を導入するときです。

工場や店舗などで電気料金を大幅に削減することができます。

シュミレーションを依頼する

自家消費型太陽光発電に
必要なもの

高額な初期投資が必要となります。小規模な工場で300万～600万、大規模な工場であれば数千万～数億円の投資が必要です。

工場のような消費電力の大きい企業は
太陽光発電設備費を10年以内で回収できる可能性があります。
（電気料金が月間30万以上が目安）

自家消費型太陽光発電は、適した会社とそうでない会社があります。広大な面積（屋根・駐車場など）が必要で、太陽光パネルとパワーコンディショナーなどの設備を設置します。

適している企業

太陽光パネルを設置できる広い屋根や土地を有している。
日中に大量の電力を消費する。月間30万以上。

適している代表的な業種

製造業の工場
保冷設備が必要な運輸業、倉庫業

自家消費型太陽光発電を導入するその他の利点

CO2排出量の抑制（脱炭素推進）

2020年に日本の「2050年カーボンニュートラル達成」が表明されました。それ以降、日本でも脱炭素化に向けた政策面での強力な支援が行われています。2023年、工場からの電力買取価格をあげ太陽光パネルの設置を促す施策も検討されています。SDGsやESGへの対策、サプライヤーからの信用向上といったメリットが期待できます。

BCP対策

災害など緊急事態時の停電による電力停止は、工場の停止により大きな売上損失につながる危険性があります。自家消費型太陽光発電を設置することにより災害時でも事業継続が可能になり経営リスク低減につながります。

税制優遇による節税効果

太陽光発電設備を導入することにより様々な税制優遇を受けることができます。